10万円以上の経費は原則、減価償却を行う必要がある。

しかし20万円未満、30万円未満で特例が用意されている。表にまとめると下記の通り。

種類 対象金額 経費計上期間 固定資産税の課税
経費（消耗品費等） 10万円未満 購入年度に全額 非課税
減価償却資産 10万円以上 耐用年数で償却 課税対象
一括償却資産 10万円以上～20万円未満 3年間で均等償却 非課税
少額減価償却資産（特例） 30万円未満（年間300万円） 購入年度に全額 課税対象

例えばPCを購入した場合、本来は4年の耐用年数で減価償却を行う必要があるが、少額減価償却資産を適用すれば、取得年度に全額償却することができる。

事務負担を減らすのに、便利そう（一括償却資産は20万円未満なこと、償却3年間なことを考えるとやや使いづらいかもしれない）。

ただし、特定の対象となるのは青色申告を行う中小企業や個人事業に限定されるので注意が必要。例えばfreeeだと下記のように説明されている。

（1）青色申告で確定申告をすること 青色申告で、確定申告することが必要です。

（2）大企業でないこと 大企業のグループ会社を除いた資本金1億円以下の法人であること また、常時使用する従業員が500人以下であること

（3）経理処理で費用計上すること 仮に固定資産に計上した場合は、過去にさかのぼって費用計上することは認められません。

（4）年300万円以内であること たとえば、25万円のパソコンは13台購入したとします。この場合、一括で費用計上が認められるのは「25万円×12台＝300万円」までとなります。残り1台の25万円は固定資産に計上しなければなりません。

ref. [個人]少額減価償却資産の特例を利用して、一括で減価償却をしたい｜freee 取引入力ナビ

取得価額の範囲でまとめた表は下記の通り。

取得価額の範囲 経費 減価償却資産 一括償却資産 少額減価償却資産
10万円未満 ○ × × ×
10万円以上20万円未満 × ○ ○ ○
20万円以上30万円未満 × ○ × ○
30万円以上 × ○ × ×
償却資産税 非課税 課税 非課税 課税

ref. 減価償却が必要なのはいくらから？10万、20万、30万の基準を解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

まとめ

30万円未満の有形固定資産は少額減価償却資産として処理できるといいですね。

一言

M4 MacBook Airがほしいぞ。

（※もろもろspecを積み増して30万円以下で購入可能）

https://www.apple.com/jp/shop/buy-mac/macbook-air