日本の解雇規制

日本社会を停滞させる解雇規制 | 株式会社ビジネスリンク

労働基準法では、解雇を行うには30日前の予告か30日分の予告手当を支払えば足ります。しかし、解雇無効を裁判で争われた場合、9割方は会社が負けるのです。裁判所は解雇事由に関してレベルの高い合理性を求めますが、それが常識の範囲を超えたものであることが多いからです。

負けた場合の会社側のダメージは非常に大きいです。裁判に２年間かかり解雇が無効になった場合、被解雇者は労働者として復帰します。会社としては、解雇事由に該当すると判断した労働者が会社に戻ってくると、会社秩序とどのように整合させていくかが難しい問題として持ち上がります。

また、また裁判費用に加え、２年間分の給与をバックペイとして支払わなければなりません。企業としては、こうした事態を迎えるのは非常に負担が重く、裁判所もそのことは理解しているので、会社が敗訴しそうな事案では、和解を両者に勧めることになります。

…中略…

評判を気にする上場企業などでは、解雇が争われて裁判になったり、労働組合とのトラブルになったりすることを避けたいので、よほどのことがなければ解雇を行わないのです。

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